2025年12⽉23⽇
朝田建設株式会社
代表取締役社長 朝田 豪
【DXに取り組む背景】
激甚化する⾃然災害、深刻な⼈⼿不⾜、資材⾼騰、受注競争の激化等厳しい経営環境の中、建設業界においても、今までのようなアナログな仕事のやり⽅から脱却し、AI等のデジタル技術やロボットの活⽤によって「⽣産性や付加価値の向上」を進めることが重要です。また、脱炭素化にむけた取り組みも必須となってきています。
国⼟交通省は2018年12⽉に「国⼟交通省デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」を策定し社会課題の解決や経済成⻑に貢献することを公表しており、今まで以上にDXへの対応がせまられる状況となっています。
私たち朝⽥建設株式会社も、積極的にDXを推進して、激しい外部環境の変化に対応しつつ、顧客のニーズに応えられるように変⾰していきたいと考えております。
【社長が目指すビジネスモデル】
時代の移り変わりに伴って、社会状況や建設会社を取り巻く環境も⼤きく変わってきました。このような状況の中、朝⽥建設株式会社は、デジタル技術をうまく活⽤し、お客様の要望に応じた建設事業を提供出来るような体制を構築し、提供できる仕事の幅や深さをどんどん拡⼤していきます。
今までは公共⼯事がメインでしたが、その枠にとらわれずに様々な課題を⼀つ⼀つ解決していきながら、今後の成⻑の種を育て変化し続けます。また、デジタル⼈材の育成も促進しICTの内製化を図り、建設業の⼤きな問題の⼀つである⼈材不⾜に⼀⽯を投じる事が出来る企業を⽬指していきます。
【経営理念】
全社員の物⼼両⾯の幸せを追求すると同時に
お客様の満⾜を追求し
成⻑、発展を通じて社会に貢献する。
【経営ビジョン】
顧客視点で価値を創出し、データやデジタル技術を駆使することでお客様にとってわが社がなくてはならない存在「ゼネラルコンストラクター（総合建設業者）」となることを⽬指します。5年後には、他県で表彰を受けた施⼯管理、安全管理を取り⼊れ、岩⼿県県南広域振興局発注⼯事で建設会社の中で評定点‧シェアNo1になります。
経営ビジョンの達成のために、顧客⽬線を第⼀にデジタル技術の活⽤に努め、他県で表彰を受けた施⼯管理、安全管理を取り⼊れ、5年後には東北地⽅整備局発注⼯事で建設会社の中で評定点‧シェアNo1になります。
顧客の要求にスピーディに対応するため、下記のようなステップでデジタル化やデータ活⽤、社内変⾰を推進し、毎年売上1％をDX推進のために投資します。
当社は、DXを推進するため、DX推進委員会を設置しました。委員会は実務執⾏総括責任者である社⻑を委員⻑とし、DX専任者および各部⾨⻑がメンバーで構成されています。委員会は、DXの戦略策定、実⾏計画の⽴案、実⾏状況のモニタリングを⾏いPDCLAサイクルを回し、並⾏してデジタル⼈材の育成も⾏いながら、DXを推進します。
基本的なデジタル育成の⽅針は、社内勉強会を⾏い、デジタル技術活⽤⼈材を増やすこととし、より⾼度な専⾨知識やスキルを習得できる機会を提供します。
当社は、DX推進のために下記表のとおり、定期的に既存システムの⾒直‧改善や新規システムの導⼊を⾏いながらデジタル技術の活⽤や環境整備に取り組みます。
| 既存システム | 取り組み内容 | いつまでに何をする | 担当 |
|---|---|---|---|
| Chatwork | 内部・外部セキュリティー / 文書管理の見直し | 2031年まで⾒直し | 業務サポート部 |
| 給与システム | クラウド上で連携 | 2030年に⾒直し | 業務サポート部 |
| 建設奉行 | クラウド上で連携 | 2030年に⾒直し | 業務サポート部 |
| Googleワークスペース | セキュリティの見直し / データ活用 | 2031年まで⾒直し |
営業部 業務サポート部 |
| デキスパート | アプリケーションの見直し | 2031年まで⾒直し | 工務部 |
| トータルステーション | 発注者(国交省)のICT施工の要望に答える形で、仕様書の変更があれば利用する機器やシステムは随時検討・更新する | 工務部 | |
| 3D施工データ作成ソフト | 工務部 | ||
| ゼロボード | CO2排出量削減 | 2031年まで見直し | 工務部 |
| 新規システム | 取り組み内容 | いつまでに何をする | 担当 |
|---|---|---|---|
| ⽣成AI | ツールの選定‧導⼊ | 2026年までに導⼊完了 | 工務部 |
DX推進の達成状況を測る指標として下記を定めます。実行計画を立案したうえで、取り組みを行い、各部署ごとに目標値の達成状況を月1度評価を行いながら目標達成できるようPDCLAサイクルを回していきます。
| 区分 | 取り組み内容 | 時期 | 目標値 |
|---|---|---|---|
| 戦略① 仕事の可視化 | ルッカースタジオによるデータ分析 | 2027年までに完了 | 全部署がデータ分析 できるようになる |
| ゼロボードを利⽤し、脱炭素活動の⾒える化を促進 | 2027年までに完了 | 全現場で利⽤できる ようになる |
|
| ⽣成AI‧GASにより業務プロセスの⾼度化‧⾃動化 | 2027年までに完了 | 全部署が使用できる ようになる |
|
| 戦略② ICT施工の内製化 | ICT施工の内製化で増収増益 | 2029年までに達成 | ICT施工を内製化した工事の 売上構成比が全体売上の30%達成 |
| 戦略③ デジタル人材育成 | ICT施工ツールの活用やデータ分析ができる人材の育成 | 2027年までに育成 | 10名 |
私たち朝⽥建設株式会社は、デジタル技術を駆使して「管理業務の効率化」と「⽣産性や付加価値の向上」を追求し、顧客にとってなくてはならない「総合建設業者（ゼネラルコンストラクター）」を⽬指します。
ICT施⼯ツールの内製化を通じて⾃社技術を磨き、顧客ニーズにスピーディーに応える体制を構築することで、建設の品質向上と地域インフラの安全性確保に全⼒を尽くします。
さらに脱炭素化に向けた活⽤などSDGsへの取り組みも深め、持続可能な⼟⽊建設に貢献します。
私たちは技術⾰新を通じて建設事業の信頼性を⾼め、DX戦略を⼒強く実践していくことをお約束します。
代表取締役社⻑ 朝⽥ 豪